貴社の規模にぴったりのサポート
従業員を雇用した際、保険に関する手続きは不可欠です。
労働者を1人でも雇用する事業主は、労働保険（労災保険および雇用保険）への加入が義務付けられています。
また、常時5人以上の従業員を雇用する事業所や法人の事業所は、社会保険への加入も義務となります。パートタイムの労働者であっても、要件を満たす場合は加入が必要です。
私たちは、従業員の入社から退職まで、総務や人事業務をアウトソーシングしたい企業様をサポートいたします。労働保険・社会保険に関する手続きを弊所にお任せいただき、貴社は本業に専念してください。
従業員の入社から退職まで、総務･人事をアウトソーシングしたい企業のお手伝いをいたします。
労働・社会保険手続き代行サービスの内容
当サービスは、月単位でご提供しております。
手続き書類の提出は、電子申請や郵送にて行うため、基本的にお客様の会社への訪問は不要です。
※基本的には給与計算管理サービスとのセット契約を推奨しておりますが、単発のスポット契約も承っております。
従業員の入退社手続き（扶養家族の異動含む）
新たに従業員を採用された際や、従業員が退職された際には、保険の資格喪失や離職票の作成・提出など、必要な各種手続きを代行いたします。扶養家族の異動に関する手続きも含まれており、弊所指定の書式「入社連絡票」に基づいて迅速に処理されます。お客様は、郵便、メール、FAXのいずれかで必要な情報を弊所にお送りいただくだけで、煩雑な手続きが完了します。
離職票の作成・提出
従業員が退職された場合、雇用保険法に基づき、離職票の作成と提出が必要です。弊所では、退職連絡票や出勤簿、タイムカード、退職届などの資料をもとに、正確かつ迅速に離職票を作成し、行政窓口への提出まで一貫して代行いたします。これにより、企業様の手間を大幅に軽減し、確実な手続きをサポートします。
労働・社会保険関係書類の作成・提出代行
労災事故や病気による休業が発生した際、従業員が受け取るべき保険給付の申請手続きを一貫して代行いたします。具体的には、労災事故の場合、病院へ提出する必要な書類の作成をサポートし、適切な給付を確保します。また、育児休業に関連する申請手続きや、育児休業給付金、傷病手当金の請求なども迅速に対応いたします。これにより、従業員がスムーズに給付を受けられるよう、企業様を全面的にサポートします。
算定基礎届・月額変更届の作成･提出代行
社会保険料の算定基礎届および月額変更届の作成と提出も、弊所が代行いたします。毎年7月には、従業員の給与データに基づいて社会保険料の算定基礎届を作成し、行政窓口へ提出します。また、給与に大きな変動があった場合には、その都度、月額変更届を作成し、保険料の変更を適切に処理します。これにより、社会保険料が適正に計算され、余計なコストが発生しないようサポートいたします。
年度更新
毎年6月から7月にかけて行われる年度更新手続きでは、前年度の労働保険料を確定します。具体的には、4月から翌年3月までに支払った従業員の賃金総額を基に、前年度に納めた労働保険料（概算保険料）との差額を精算し、正確な保険料を計算します。期限内に保険料をご納付いただけるよう、弊所がすべての申告手続きを代行し、企業様の負担を軽減いたします。
従業員の採用時のフロー
弊所が雇用契約書の作成をお手伝いします。
トラブル防止のため、雇用条件を明示し、書面に残しましょう。
弊所指定のオリジナル書式「入社連絡票」に必要事項を記入の上、弊所へご送付ください。
漏れなくご記入いただければ、これ1枚で手続きが完了いたします。
弊所にて、行政窓口へ必要書類を電子申請いたします。
公文書が交付され次第、お客様へ公文書をお送りいたします。
従業員の退職時のフロー
弊所指定の「退職連絡票」に必要事項を記入いただき、弊所へお送りください。
必要に応じて賃金台帳やタイムカードなどの追加書類をご用意いただくことがあります。
弊所が行政窓口に対して、退職に関わる手続きを電子申請いたします。
公文書および離職票が交付されましたら、お客様へお送りいたします。